日本医師会は2月28日、新型コロナウイルス感染症が5月8日から5類に移行することに関連して、これまでコロナ対応をしてこなかった医療機関も広く発熱患者などに対応することなどを要請する通知を全国の都道府県医師会宛に発出した。

通知では、類型の変更後に新規感染者数が増える可能性があることを強調、「現在のおよそ4万2000診療所・病院による発熱外来診療体制を維持しつつ、例えばこれまで季節性インフルエンザの検査・診療を行ってきた医療機関であってコロナ対応をされていない施設のご参画により体制を強化することが非常に重要になる」と指摘している。

日医として今後も政府や自治体に医療機関への支援策を要望していくとしつつ、各医師会に対し、現在の体制の維持・充実に向けた取り組みを求めている。

松本吉郎会長は3月1日の定例会見で、この通知を発出したことを紹介し、「（5類への見直しで）新規感染者数の把握が定点報告になり、これまでとの比較も困難になる。外来・入院医療のひっ迫状況が最も重要な指標になる。それも踏まえて日医は、とりわけ発熱外来診療体制の維持が非常に重要と考えている」と指摘。すでに多くの医療機関へのコロナ対応を呼びかけていることを指摘しつつ、今後も医療機関への支援策を求めていく姿勢を強調した。

出典：Web医事新報