日本医師会と全国知事会は8日、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更に伴い、段階的な移行の具体的内容などを早期に示すよう共同アピールをまとめた。今後、政府に要望していく方針だ。

これは同日オンラインで開かれた両会の意見交換会でまとまったもの。共同アピールでは、①政策・措置の見直しには十分な準備期間を確保するとともに、段階的な措置の具体的な内容及び完全移行までのロードマップを早期に示すこと、②医療機関の感染防御に対する支援、診療報酬の加算などを一定期間継続するとともに、感染患者以外の診療を分担してきた医療機関にもさらなる協力が得られるよう周知・支援を行うこと、③入院患者の受け入れ体制が整うまでは急激に減らすことなく病床確保の支援を継続すること―など7項目を求めている。

意見交換会には両会の役員が出席。日医の松本会長は「（5類になっても新型コロナとの）戦いは継続される。現況を政府に訴え、できるだけ医療体制を崩さないようにすることが大事で、この共同アピールを（政府に）伝えていきたい」と表明。これを受けて全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）も「問題意識は共通している。最後の砦といえる医療提供体制をいかに確保していくかが大事で、声を一つにして政府に届けていきたい」と応じた。

出典：Web医事新報