厚生労働省は8月24日、三師会（日本医師会・日本歯科医師会・薬剤師会）が組織する「オンライン資格確認推進協議会」と合同で、オンライン資格確認に関する説明会を開いた。同省保険局の水谷忠由医療介護連携政策課長はこの中で、オンライン資格確認等システム（オン資システム）の導入メリットを改めて説明するとともに、マイナ保険証利用の窓口負担が10月から見直されることで、マイナ保険証の普及が加速すると予測。医療機関・薬局関係者に早期導入を強く要請した。

厚労省によると、8月14日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約6196万件、交付実施済数は約5871万件。特に60〜74歳の前期高齢者の交付率は50.7％に達し、マイナポイント第2弾の実施を背景に広がりをみせている。10月の診療報酬改定でオン資システム導入医療機関ではマイナ保険証利用のほうが通常の保険証を利用する場合よりも窓口負担が軽くなることや、将来的な保険証の廃止が政府目標であることなどから、今後、マイナ保険証で受診する患者は増加するとみられるが、医療機関側のシステム導入は順調に進んでいるとは言い難い状況。

マイナ保険証の普及率の低さを理由に導入を見合わせている医療機関もあるが、水谷課長は「オン資システムはマイナ保険証を利用する患者だけのものではない」と指摘。通常の保険証利用の患者でも、▶記号番号等の入力により、その場で資格の有効性確認が可能、▶取得した資格情報の院内システムへの取り込みにより、入力誤りの防止やチェックの負担軽減が可能―などのメリットが期待できると話した。

■医療情報化支援基金の受給には23年3月末までの導入完了が必須
オン資システムの導入は23年4月から原則義務化され（紙レセプト請求施設を除く）、院内のシステム改修費用は医療情報化支援基金で補助されることが決まっている。水谷課長は義務化に向けた注意点として、▶23年3月末までの導入完了が補助金の条件になっている、▶カードリーダーの申込から配送まで最大4カ月程度要する、▶院内システムの改修依頼が義務化直前の23年3月に集中するとシステム事業者が対応できなくなる可能性がある―ことなどを示し、速やかな対応を呼びかけた。

出典：Web医事新報