中央社会保険医療協議会総会は6月15日、「令和4年度（2022年度）診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の実施を了承した。リフィル処方箋やオンライン資格確認システムの導入影響を含む8項目について、22・23年度の2カ年にわたって調査を実施。結果は次期診療報酬改定について議論する際の基礎データとして活用する。

調査項目は、（1）在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査、（2）精神医療等の実施状況調査、（3）リフィル処方箋の実施状況調査、（4）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査、（5）オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応の実施状況調査、（6）明細書無償発行に関する実施状況調査―など、改定答申書の附帯意見の内容を反映させた全8項目。22年度と23年度に分けて、それぞれ5項目の調査を実施する（リフィル処方箋と後発医薬品に関する調査は2カ年調査）。
 

■リフィル処方箋やオンライン資格確認導入の影響も把握へ

（1）では、外来から在宅への移行時の外来担当医と在宅担当医の連携を評価する「外来在宅共同指導料」を新設した影響のほか、訪問診療の実施状況や患者に行われている医療内容、介護関係者との連携状況などを調査・検証。（3）では、リフィル処方箋の実施状況や患者への影響、薬局のリフィル処方箋への対応状況などを把握する。（5）では、オンライン資格確認システムの導入状況や、「電子的保健医療情報活用加算」の算定状況のほか、患者のオンライン資格確認システムの理解度も調べる。

22年度調査は、調査項目や調査票の検討・決定を経て11月頃から実施。調査結果の総会への報告は来年2月から3月になる見通しだ。なお、調査実施時期に新型コロナウイルス感染症が再びまん延した場合には実施方法を改めて検討するなど、協力医療機関の負担軽減に努める方針も確認された。

出典：Web医事新報