財務省は4月13日の財政制度等審議会財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、改めてかかりつけ医の制度化を主張。かかりつけ医機能を備えた医療機関を認定する仕組みや、患者が自分のかかりつけ医と医療情報を事前登録する仕組みを設けた上で、事前登録なしに認定かかりつけ医を受診した場合は選定療養として患者に定額負担を求める案を示した。

分科会では例年5月～6月に公表する春の建議に向けた議論が進行中。資料で財務省は、医療給付費は「医療の提供量」と「価格」の積で決まることから、国民皆保険の維持と制度の持続性の確保を両立させるには、医療の提供量や公定価格（診療報酬と薬価）の適正化などが必須だと主張。その具現化のための施策として外来医療では、かかりつけ医を制度化する意義を改めて説いた。

■事前登録なしの認定かかりつけ医受診は定額負担の徴収対象に

具体的には、▶地域の医師や医療機関等との協力、▶休日・夜間にも患者に対応できる体制の構築、▶在宅医療の推進―などを「かかりつけ医機能」の要件として法制上明確化し、該当する医療機関をかかりつけ医として認定する仕組みの導入を提案。患者が利用を希望する認定かかりつけ医と医療情報を事前に登録する制度についても段階を踏んで検討していくべきだと指摘した。大病院外来の受診時定額負担を参考に、認定かかりつけ医制度を普及・定着させるための医療保険上の対応も提言。認定かかりつけ医や医療情報の事前登録をしていない患者が、あえて認定かかりつけ医を受診しようとする場合を選定療養の対象とし、費用の全部または一部について定額負担を求める考えを示した。

一方、入院医療については、医療機能の分化・連携と地域医療構想を促進する観点から、「地域医療連携推進法人」の活用を提案。同時に診療報酬でも患者単位でエピソードを評価し、患者の転帰の際には連携推進法人に参加する複数の医療機関等に対して一体として包括報酬を支払うなど、普及を後押しする手法を幅広く検討すべきだと主張した。

薬価制度改革では、▶既存医薬品の保険給付範囲の見直し、▶市場拡大再算定をはじめとする薬価改定ルールの徹底・強化、▶毎年薬価改定の完全実施、▶調整幅の段階的縮小―などを検討課題に据えた。

出典：Web医事新報