中央社会保険医療協議会総会は12月10日、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」について、改めて議論した。地域包括ケア病棟（病室含む）では、自院からの一般病棟の転棟患者が大部分を占めるなど、期待される3つの機能の一部しか担っていない病棟の評価のあり方が焦点。これまでの議論を通じて、評価の適正化を求める支払側と反対する診療側の意見の対立が続いている。

厚生労働省はこの日、これまでの審議を踏まえた論点として、▶3つの機能の評価方法について、果たしている機能に応じた評価のあり方、▶病床種別（一般病床と療養病床）に基づく患者の状態や実績等の違いを踏まえた評価のあり方―の2項目を提示した。

議論で支払側は、3つの機能をバランスよく担っている場合と、そうでない場合とで評価に差をつけることを改めて要望。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、自院の一般病棟からの転棟割合は、入院料2を算定する400床未満の施設で高い傾向にあることから、自院・一般病棟からの転棟割合が6割以上の場合の減算措置の対象を400床未満にまで拡大することを提案した。

これに診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、在宅からの受け入れ実績が少ない施設は、現行でも点数設定が低い入院料2、4を算定する仕組みになっており、「さらに厳しいペナルティを与える措置は必要ない」と反論。池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、一般・療養という病床種別の違いに着目した評価について、「アウトカムやプロセスを評価することはやぶさかではないが、今更ストラクチャーだけで評価することには反対だ」と述べた。

■大病院再診時の選定療養、複数診療科受診のルールを見直しへ

また、この日は大病院の再診における選定療養についても議論した。一般病床200床以上の病院では、診療所などに逆紹介したにもかかわらず、受診を続ける再診患者から特別の料金として定額負担の徴収が可能。ただし、同一病院の複数診療科を同時に受診した再診患者の場合、現行では受診したすべての診療科で逆紹介が行われない限り、定額負担を徴収することはできない。このため厚労省は今回、いずれか1つの診療科で逆紹介が行われた場合は、他の診療科での逆紹介がなくとも、定額負担の徴収を認めるルール変更を提案し、了承された。22年度診療報酬改定に合わせて見直す。

出典： Web医事新報