社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は12月10日、2022年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応と、医師等の働き方改革を重点課題に位置づけ、外来・入院・在宅における医療機能の分化・強化、連携の推進や、医師の労働時間短縮に向けた取組などを診療報酬で評価する考えを明示した。

基本方針が改定の基本的視点として掲げたのは、①新型コロナウイルス感染症にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進、③患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4項目。このうち、①、②を「重点課題」とした。

■感染拡大時の医療需要には「医療計画」に基づき機動的に対応

①では、次回改定について、感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の「医療計画」に基づいて機動的に対応することを前提に、外来・入院・在宅を含めた地域全体での医療機能の分化・強化、連携を引き続き着実に進めることが必要だとの認識を表明。その実現のための具体的方向性の例には、▶新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組、▶医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価、▶外来機能報告の導入や医療資源を重点的に活用する外来の明確化などを踏まえた、外来機能の明確化・連携の推進、▶かかりつけ医の機能の評価―などを挙げた。

②では、次回改定が実質的に、医師の時間外労働上限規制導入前の最後の改定機会になると指摘。そのため実効性のある取組が求められるとし、▶各職種が高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、▶業務効率化に資するICTの利活用の推進、▶救急医療体制等の確保、▶政府の経済対策を踏まえた看護職員の収入の引上げ等への対応―などの評価を検討課題に据えた。

このほか、③、④の具体的方向性の例には、▶初診を含む、オンライン診療の適切な評価、▶後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、▶重複投薬、ポリファーマシー、適正使用のための長期処方のあり方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討―などを盛り込んだ。

出典： Web医事新報