政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は9月9日、19都道府県に対する緊急事態宣言延長（9月30日まで）を決定した後の首相会見に同席し、自民党総裁選への不出馬を表明している菅義偉首相の労をねぎらうとともに、次期政権への期待・要望を語り、2回接種を終えた人にワクチンを追加投与する「ブースター接種」の検討や非常時に集まる専門家集団（ロスター）の形成を求めた。

会見の中で尾身会長は、「現政権にはいろいろな対策を打っていただいた」「ワクチン接種は総理のリーダーシップでかなり進んだ」などと菅首相の功績をたたえつつ、次期政権に対し①ワクチンのブースター接種の検討、②早期検査・早期治療の仕組みづくり、③行動制限緩和のための「ワクチン・検査パッケージ」の運用─の3点を要望。

■「非常時に専門家が集まる仕組みが不十分だった」

さらに、行政組織のあり方に関する記者の質問に対し「危機的状況で新たに直面する課題について、短期間で多様な専門家が集まる仕組みが不十分だった」との認識を示し、「『ロスター』と言うが、非常に集まる専門家集団をあらかじめ任命しておき、ボタンが押されればすぐに集まって政府あるいは総理に助言するという仕組みをこれからつくるべき」との考えを示した。

■菅首相「新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」

一方、菅首相は会見の中で「まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた」と昨年9月の就任以降の新型コロナ対策を振り返りながら、浮き彫りになった問題として「病床や医療関係者の確保に時間がかかる」「治療薬・ワクチンの治験・承認が遅く、海外よりも遅れてしまう」「厚労省をはじめとする省庁間の縦割りや国・自治体間の壁があり、柔軟な対応が難しい」などを挙げ、現政権の中で「こうした課題を整理していく」と意気込みを示した。

出典： Web医事新報