2022年度から創設される「外来機能報告制度」について、厚生労働省は7月28日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」に、報告項目案や、「医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）」に該当する外来の項目案を示した。外来機能報告の報告項目案では、地域の協議の場での幅広い議論に活用できるよう、重点外来の実施状況だけでなく、かかりつけ医機能や在宅医療に関連した内容の報告も求める考えを打ち出した。

外来機能報告の項目案は、①重点外来の実施状況、②重点外来を地域で基幹的に担う医療機関（重点外来基幹病院）となる意向の有無、③地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項―の3つのカテゴリで構成される

①では重点外来の類型別や、重点外来に該当する外来の項目別の延べ患者数などを報告。③は、重点外来以外の外来に関する報告項目として、▶かかりつけ医機能に関連する外来、在宅医療、地域連携の実施状況、▶救急医療の実施状況、▶紹介・逆紹介の状況、▶外来における人材の配置状況、▶高額等の医療機器・設備の保有状況―を盛り込んだ。救急医療や高額医療機器など、病床機能報告との重複項目については報告の省略を認める一方、外来の人材配置では外来機能報告独自の項目として、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師の人数の報告を求める案を示した。

■重点外来は、紹介外来を含む3類型となる方向
重点外来に関しては、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来、②高額等の医療機器・設備を必要とする外来、③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）―の3類型とすることや、各類型の外来の内容を診療報酬の外来項目で設定する当初からの案に大きな変更はない。

提案を受けた議論では、救急医療の実施状況や、専門・認定看護師の配置状況を外来機能報告の報告対象とすることについて、構成員の賛否が分かれた。なお、外来機能報告は病床機能報告との一体的運用を想定しており、報告対象医療機関は例年9月に厚労省から提供されるNDBデータを確認し、10月末までに病床機能報告とともに、都道府県への報告を行う。その後、都道府県による集計を経て、翌年1月から地域の協議の場での議論が始まり、年度内の3月末までに、都道府県が重点外来基幹病院を公表することになる見通し。

出典：Web医事新報