マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
6月4日に改正高齢者医療確保法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立し、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担割合を1割から2割に引き上げることが決定しました。新たに2割負担となるのは、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上（複数世帯の場合ば後期高齢者の年収合計320万円以上）の後期高齢者です。2022年10月～23年3月の間で政令が定める日に施行されることとなります。
一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担割合を1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。2022年10月～23年3月の間で政令で定める日に施行される。
新たに2割負担となるのは、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上（複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計320万円以上）の後期高齢者。長期頻回受診患者への配慮措置として、施行後3年間、外来受診の1カ月の負担増額を最大3000円とする措置を導入する。
参院厚生労働委員会は3日、2割負担となる後期高齢者について受診抑制による重症化を防止する取り組み、窓口負担見直しが受診に与える影響の把握などを政府に求める附帯決議を採択した。
出典：Web医事新報
