マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
大阪府保険医協会が実施している、府内の病院を対象とした緊急アンケート結果（505病院が対象、1月26日時点で132病院が回答）が公表されました。大阪府が新型コロナウイルス感染症患者さんの受入病床として確保の要請を出している民間40病院のうち、受入病床に登録をしたのはわずか5病院だったことが明らかになりました。登録をしていない理由としては、「導線の確保や個室の数など施設の構造上の問題」「感染症専門のスタッフがいない・少ない」などが筆頭に上がっています。
大阪府保険医協会は1月26日、府内全病院（505病院）を対象に実施した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者への対応についての緊急アンケート結果を公表した。アンケートには1月26日現在で132病院（うち民間病院は122病院）が回答。このうち、大阪府がCOVID-19患者の受入病床として病床確保の要請を出している民間病院からは40件の回答があり、受入病床に「登録をした」は5病院、「登録をしていない」（検討中含む）は 33 病院だった（未回答2病院）。登録していない理由として最も多かったのは「動線の確保や個室の数など施設の構造上の問題」（30病院）、次いで多かったのは「感染症専門のスタッフがいない・少ない」（26病院）だった。
■民間病院の7割が何らかの形でCOVID-19に対応
新型コロナ患者への対応についての実績・経験についての質問では、受け入れ先として府に登録していない民間病院のうち、約7割（79病院）が、患者が一時的に入院していたり、ほかの病院から回復した患者を受け入れたりするなど、実際には何らかの形で新型コロナの対応に関わっていることが明らかとなった。
民間病院のCOVID-19対応を巡っては、大阪府の吉村洋文知事が1月15日に「すべてとは言わなくても、民間でコロナを受け入れている病院の比率は低い」との認識を示すなど、風当たりが強まっている。こうした認識に対し同協会は、アンケート結果を踏まえ、「多くの民間病院は、発熱外来や後方支援、救急患者の受け入れを維持することで、地域医療を支える役割を果たしている」としている。
出典：Web医事新報
