中央社会保険医療協議会は1月13日の総会で、「令和3年度（2021年度）薬価改定に係る薬価算定基準の見直しについて（案）」を了承した。昨年12月に決定した薬価改定の骨子案に沿った内容。それによると、既収載品の薬価改定は、市場実勢価格と薬価の乖離率が、薬価調査の平均乖離率（8.0％）の8分の5倍（＝0.625倍、乖離率5％）を超える価格乖離の大きな品目を対象に実施する。改定後の新薬価は、市場実勢価格の加重平均値（税抜き）に消費税と調整幅（改定前薬価の2％に相当する額）を加える通常の算定式に、さらに改定前薬価の0.8％に相当する額（＝一定幅）を上乗せして算出。新型コロナウイルスの影響を考慮した特例として、薬価の下げ幅を0.8％分緩和する。

このほか、実勢価改定と連動する薬価算定ルールを適用し、▶基礎的医薬品の薬価維持、▶最低薬価の維持、▶新薬創出・適応外薬解消等促進加算（加算のみで累積加算額の控除は適用しない）、▶後発医薬品の価格帯集約―を併せて行う。

■不妊治療の保険適用、夏ごろから議論を開始
また、この日の総会には、不妊治療の保険適用の検討スケジュールも示された。社会保障審議会医療保険部会が昨年12月23日に議論の整理を取りまとめたものを受けた対応。3月末を目処にまとまる実態調査の結果や、関係学会が夏ごろに完成させるガイドラインの内容を踏まえて、中医協においても夏以降、議論を重ね、22年4月からの保険適用を目指す。

出典： Web医事新報