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2021年度薬価改定、薬価算定基準の見直し案を了承~中医協総会

マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2021年度薬価改定における、薬価算定基準の見直し案が1月13日の中央社会保険医療協議会で了承されました。既収載品の薬価改定は、市場実勢価格と薬価の乖離率が、薬価調査の平均乖離率(8.0%)の8分の5倍(=0.625倍、乖離率5%)を超える価格乖離の大きな品目を対象に実施されることとなります。また同会では不妊治療の保険適用の検討スケジュールも示され、今夏ごろにガイドライン作成、以降議論を重ね2022年4月からの保険適用を目指すとしています。

中央社会保険医療協議会は1月13日の総会で、「令和3年度(2021年度)薬価改定に係る薬価算定基準の見直しについて(案)」を了承した。昨年12月に決定した薬価改定の骨子案に沿った内容。それによると、既収載品の薬価改定は、市場実勢価格と薬価の乖離率が、薬価調査の平均乖離率(8.0%)の8分の5倍(=0.625倍、乖離率5%)を超える価格乖離の大きな品目を対象に実施する。改定後の新薬価は、市場実勢価格の加重平均値(税抜き)に消費税と調整幅(改定前薬価の2%に相当する額)を加える通常の算定式に、さらに改定前薬価の0.8%に相当する額(=一定幅)を上乗せして算出。新型コロナウイルスの影響を考慮した特例として、薬価の下げ幅を0.8%分緩和する。

このほか、実勢価改定と連動する薬価算定ルールを適用し、▶基礎的医薬品の薬価維持、▶最低薬価の維持、▶新薬創出・適応外薬解消等促進加算(加算のみで累積加算額の控除は適用しない)、▶後発医薬品の価格帯集約―を併せて行う。

■不妊治療の保険適用、夏ごろから議論を開始
また、この日の総会には、不妊治療の保険適用の検討スケジュールも示された。社会保障審議会医療保険部会が昨年12月23日に議論の整理を取りまとめたものを受けた対応。3月末を目処にまとまる実態調査の結果や、関係学会が夏ごろに完成させるガイドラインの内容を踏まえて、中医協においても夏以降、議論を重ね、22年4月からの保険適用を目指す。

出典: Web医事新報

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