菅義偉首相は1月4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの国内導入を早めるため、ファイザー米国本社に対し1月中に国内治験のデータをまとめるよう「強く要請」したことを明らかにした。

ファイザーが12月18日に日本国内での製造販売承認を申請したCOVID-19ワクチン「BNT162b2」について、これまで政府は「（海外治験のデータの審査に加え）2月までに追加的に提出される国内治験の主要なデータについても最優先で審査を進め、安全性・有効性が確認されれば、特例承認をすることになる」（加藤勝信官房長官）として、国内治験のデータが2月に提出されるのを待って特例承認する姿勢を示していた。

■医療従事者から「2月下旬までに接種開始したい」
4日の会見で菅首相は、「感染対策の決め手となるワクチンについては、当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定」と述べ、国内治験データの提出時期を2月から1月に前倒しする方向でファイザーと合意したことを示唆。

その上で、「安全性・有効性の審査を進め、承認されたワクチンを、できる限り2月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めている」として、2月下旬の接種開始を目指す考えを示した。

接種対象については「医療従事者」「高齢者」「高齢者施設の従事者」から順次接種を開始するとし、「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。

この日の会見で菅首相は、年末年始もCOVID-19の感染者数・重症者数が高い水準で推移していることを踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」の4点で強力な対策を講じるとともに、首都圏1都3県を対象とした緊急事態宣言発令の検討を急ぐ考えを示した。

出典：Web医事新報