マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
医療機関機能報告で複数の医療機能を報告する場合について、厚労省が各機能の診療実績等の報告を求める案を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（1月28日）に提示しました。医療機関機能報告をめぐっては、例えば在宅療養支援病院が救急医療も担っているような場合、複数の医療機関機能を報告できます。
医療機関機能報告で複数の医療機能を報告する場合について厚生労働省は、各機能の診療実績等の報告を求める案を1月28日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に提示した
医療機関機能報告を巡っては、例えば在宅療養支援病院が救急医療も担っているような場合は、複数の医療機関機能を報告できる。厚労省は、医療機関機能報告は消防関係者や介護関係者が地域の医療機関の役割を把握・理解するのに役立つものとする必要があるとし、こうしたケースでは、医療機関機能報告と病床機能報告の双方でそれぞれの役割に応じた診療実績等の報告を求めることを提案した。
また、有床診療所は専門等機能での報告が基本とされているが、在宅医療の積極的な提供や高齢者救急の受入等を行っている場合などについては、地域の実情に応じて在宅医療等連携機能や高齢者救急・地域急性期機能の報告も可能とする考えを示した。
■急性期拠点機能は政策医療の実施状況や経済・建物の状況も勘案して選定
急性期拠点機能を担う医療機関を選定する際の考え方も整理した。救急搬送や全身麻酔酢術といった医療資源を多く要する医療の診療実績データを主たる指標として地域で協議していくことになるが、厚労省はこれらのデータに頼りすぎると、新興感染症への対応のような政策医療を行わない医療機関や、老朽化した医療機関が選定されるなど、様々な問題が生じる可能性があると指摘。対応策として、診療実績データを基本としつつも、政策医療の実施状況や経営状況、建物の状況等も含めた総合的な視点で協議を進める案を提示した。
このほか、地域医療構想策定や地域医療構想調整会議の進め方のスケジュール案も示した。それによると、まず2026年度〜27年度上半期をメドに、構想区域ごとの現状を把握し、医療機関機能の確保や2040年に向けて中心的に取り組むべき課題などを設定する。その後、課題解決のための取り組みの方向性を28年度中に決定し、その具体的な取り組み内容を「第9次医療計画」（2030〜35年度）の検討過程等で検討し、結果を当該計画に反映。2035年をメドに一定の成果を確保するとした。これらの案に対する明確な異論・反論は出なかった。
出典：Web医事新報
