マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
1月28日、四病協（四病院団体協議会）の総合部会において、オンライン診療のあり方や専門医のシーリング制度について議論が行われました。オンライン診療を巡っては、2026年4月から医療法改正によりオンライン診療が法制化、薬局内など医療機関以外の場所でオンライン受診が可能となる「オンライン診療受診施設」が創設されるなどの見直しが行われます。
四病院団体協議会（四病協）は1月28日に総合部会を開催し、オンライン診療のあり方や専門医のシーリング制度について議論した。
オンライン診療を巡っては、医療法改正により2026年4月からオンライン診療が法制化、薬局内など医療機関以外の場所でオンライン受診が可能となる「オンライン診療受診施設」が創設されるなどの見直しが行われる。受診の自由度が高まる一方、営利企業の参入により本来対面診療が必要な症例でもオンライン診療が行われるなど、医療の質や安全性への影響が懸念される。こうした状況を受け、日本病院会の相澤孝夫会長は「医療機関が少なく通院が困難な患者を支援するという本来の目的から外れる恐れがある」と問題視。部会では適切な規制や監視の必要性が共有された。
同日は医師偏在対策として運用されている専門医制度における専攻医のシーリングについても議論が行われた。シーリング制度を巡っては、産婦人科や外科などの一部診療科では効果が薄く、地域偏在解消にはつながっていない状況がある。相澤会長は部会で「有効性に疑問の声が挙がった」とした上で、「制度を継続するのであれば、厚生労働省や専門医機構による効果検証が必要」との考えを示した。
出典：Web医事新報
