マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
東京都医師会の尾﨑治夫会長が、定例会見（1月13日）において ①地域包括ケアネットワークの構築、②救急医療および災害への対応強化、③予防医療の推進 を2026年に目指す施策の3本柱に掲げ、重点的に取り組んでいく方針を示しました。このほか2025年末に改定率が決定した2026年度診療報酬改定についても言及しています。
東京都医師会は1月13日に定例会見を開き、尾﨑治夫会長は①地域包括ケアネットワークの構築、②救急医療および災害への対応強化、③予防医療の推進─を2026年に目指す施策の3本柱に掲げ、重点的に取り組む方針を示した。
尾﨑会長は1つ目の柱に位置づけた地域包括ケアネットワークの構築について、「2030年代には独居高齢者がおよそ60万世帯になると言われており、24時間しっかり見守っていく体制を作らなければいけない」と指摘。東京都と都医が3カ年計画で進めてきた在宅医療推進強化事業について、事業主体が来年度から市区町村へ移行した後も継続して取り組む姿勢を示した。
救急医療および災害への対応強化については、高齢者が軽症であっても救急要請を行う事例が増えている現状を問題視した。心臓病や脳血管障害など命にかかわる重篤で救急医療を本当に必要とする患者を的確に救うためには、多職種連携による24時間の見守り体制の構築が重要とした上で「高齢者が孤立することを防ぐとともに過剰な救急要請を減らし、救急医療の提供がより適切に行われる効果が期待できる」との考えを示した。
3点目の予防医療の推進については、乳幼児から高齢者まで一貫して予防に取り組む重要性を強調。幼少期には定期検診やワクチン接種の推進、学生期にはがん教育や性教育の充実を図り、成人期には生活習慣病検診やがん検診の積極的な受診を呼びかけていく方針を示し、国民一人ひとりが健康リテラシーを身につけ、自覚症状だけでは分からないリスクも早期に発見できる社会を目指すとした。
尾﨑会長はこのほか2025年末に改定率が決定した、2026年度診療報酬改定についても言及。本体改定率3.09％は歴史的な観点からも画期的であり、感謝していると述べる一方で、都内の7割の病院が赤字経営である現状を踏まえ、「赤字を解消し健全な経営を行うには、10％引き上げてもらわないと改善には至らない」という小池百合子東京都知事の見解に同意すると述べた。一方、2月の答申に向け中央社会保険医療協議会で議論が進む個別項目については、外来診療の評価が下がる部分もあると指摘し、「総合的な視点で注目しつつ、今後の動向を冷静に見極めたい」との見方を示した。
2026年に目指す医療政策を発表する尾﨑都医会長
出典：Web医事新報
