マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2020年度の診療報酬改定に向けて、本格的な議論が開始されました。今回の改定の大きな柱となるのが、「働き方改革」と「国民に身近な医療の実現」です。この2点を実現していくにあたり、どのような観点からの評価とするのか、また評価点数はどのようにするのかなど具体的に詰めていけるかが鍵となるでしょう。厚労省は12月上旬にも基本方針をとりまとめたいとしています。
社会保障審議会医療部会（永井良三部会長）は9月19日、2020年度の次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論をスタートした。厚生労働省は12月上旬にも基本方針をとりまとめたいとしている。
同日の部会で厚労省は、議論のたたき台を提示。近年の社会情勢・医療を取り巻く状況を踏まえ、改定に当たっての基本認識として、①健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現、②医師等の働き方改革の推進、③患者・国民に身近な医療の実現―の3つに整理した。
具体的な方向性として、働き方改革については「医療機関内における適切なマネジメントやタスク・シフティングの推進、人員配置の合理化、チーム医療の推進、書類作成・研修要件の合理化等を通じた労務管理・労働環境改善のマネジメントの実践の評価」「柔軟な働き方や業務の効率化に資するICT化等の活用の推進」を例示。また患者・国民に身近な医療の実現については、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価」「医療の質に係るエビデンスを踏まえた遠隔診療の評価」などを挙げた。
出典：Web医事新報
