マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
約3年前（2016年3月）に、消防庁と厚労省発で通知が出された「転院搬送のルール」ですが、総務省消防庁の集計によると、8年連続で件数が増えていることが判明。改善の兆しは見られないようです。
いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が8年連続で増えたことが、総務省消防庁の集計で分かった。消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、改善の兆しが見えない。【新井哉】
消防庁によると、2017年の転院搬送件数は53万4072件で、前年よりも1万2408件増えた。17年の救急出動件数（634万5517件）のうち転院搬送が8.4％を占めている。
専門的な治療が必要だったり、他の疾病が見つかったが搬送先の医療機関で治療ができなかったりした場合、転院搬送に救急車を使うことが少なくない。しかし、タクシー代わりに使うといった本来の救急業務の範囲外とみられるケースが問題視されており、転院搬送時の適正利用が医療機関に求められている。
消防庁と厚生労働省は16年3月、都道府県に通知を出し、転院搬送のルール化に向け、地域の合意形成を支援するよう要望。緊急性の乏しい転院搬送に関しては、医療機関の病院救急車や消防機関が認定する患者搬送事業者の活用を検討する必要性を挙げている。
出典：医療介護CBニュース
