マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
性的マイノリティ（LGBTQ+）当事者が受診しやすい医療環境を整備するため、サノフィが内閣府と厚労省にガイドライン作成や相談窓口の設置などを求める要望書を提出（5月20日）。患者本人が信頼する同性パートナーも「家族等」として認められるための施策の推進や、LGBTQ+当事者の医療アクセス改善に向けた調査・研究の強化なども求めています。
サノフィは5月20日、性的マイノリティ（LGBTQ+）当事者が受診しやすい医療環境を整備するため、ガイドライン作成や相談窓口の設置などを求める要望書を内閣府と厚労省に提出した。
要望書は、政府が策定する「LGBT理解増進法に基づく基本計画」に医療上の課題への対応を盛り込んでもらうため、サノフィを含む複数の製薬会社などが参加するタスクフォースがまとめたもの。
患者本人が信頼する同性パートナーも「家族等」として認められるための施策の推進や、LGBTQ+当事者の医療アクセス改善に向けた調査・研究の強化なども求めている。
■LGBTQ+当事者の55％「医療提供者への信頼失った経験あり」
サノフィが2024年に英国、フランス、米国、ブラジル、日本の5カ国1万1489人を対象に実施した調査（日本の有効回答数2533人）によると、日本ではマイノリティの属性を有する人ほど「医療提供者への信頼を失うような経験をしたことがある」と回答する割合が高く、LGBTQ+当事者は55％に上ったという。
同社は「LGBTQ+当事者が安心して受診し適切な治療が受けられるよう、日本における医療機関の環境整備を進めることは急務」としている。
出典：Web医事新報
