マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
電子処方箋等検討ワーキンググループ（3月19日）で、厚労省が患者の薬局到着前にマイナポータルを利用して電子処方箋を送付する仕組みを構築する案を提示しました。待ち時間の短縮など、患者の利便性を一層向上させることが狙いとなっています。一方で数々の課題も残されており、同省ではワーキンググループの意見も踏まえつつ引き続き検討する方針を示しました。
厚生労働省は3月19日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）」に、患者の薬局到着前にマイナポータルを利用して電子処方箋を送付する仕組みを構築する案を提示した。待ち時間短縮など、患者の利便性を一層向上させることが狙い。
現行の電子処方箋の運用は大まかに①医師が処方内容を電子処方箋管理サービスに登録し、患者に引換番号を交付する、②患者が薬局に引換番号を提示する、③薬局はマイナ保険証と引き換え番号を利用して電子処方箋管理サービスから当該患者の電子処方箋を取得し、調剤する─という流れになっている。この場合、薬局は患者が到着してから電子処方箋を取得し、そこから調剤を開始することになるため、患者の待ち時間などを考慮すると利便性の点では課題が残っていた。
対応策として厚労省は、電子処方箋が発行されると患者のマイナポータルアプリに通知され、通知を受けた患者はマイナポータルで全国の薬局の中から利用薬局を選択、選択された薬局に通知が行き、当該薬局は電子処方箋管理サービスから電子処方箋を取得、患者の到着前に速やかに調剤を開始できる仕組みを構築する案をWGに示した。実現すれば、患者の待ち時間短縮だけでなく、医療機関・薬局にとってもFAXで処方箋をやり取りする手間が減るなどのメリットが期待できるとしている。
ただ、マイナポータル経由で処方箋の通知を行う際には、▽患者がマイナポータルで選択した以外の薬局に行った場合にどうするか▽電子処方箋が発行されたことを患者にマイナポータルアプリで通知する機能や患者が選択した薬局に通知する機能のマイナポータルへの実装▽患者の事前問診（ジェネリックの可否など）や情報提供の同意をどのように行い、薬局に伝達するか─などの課題があり、同省はWGの意見も踏まえながら引き続き検討する方針を示した。
出典：Web医事新報
