マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2月14日、福岡厚労相が高額療養費制度の自己負担限度額引上げの凍結を求める患者団体と2度目の面会（※1度目は2月12日）を行い、長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」の限度額引上げを凍結し、現行の限度額を据え置く方針を説明。凍結が一部に留まった理由として「患者団体の切実な声として治療が長期に渡る様々な負担を鑑みた上で、そこについては凍結するという判断に至った」と述べました。
福岡資麿厚生労働相は2月14日、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの凍結を求める患者団体と2度目の面会を行い、長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」の限度額引上げを凍結し、現行の限度額を据え置く方針を説明した。
福岡厚労相は12日に患者団体と1度目の面会を実施。全国がん患者団体連合会などの患者3団体は面会で「費用負担の増加が治療の断念につながりかねない」として、約13万5000件のオンライン署名を手渡し、自己負担限度額を引き上げる政府方針を凍結するよう求めていた。
限度額引上げが凍結されるのは直近12カ月以内に3回以上高額療養費制度を利用した場合に4回目以降の負担が軽減される多数回該当のみが対象で、全体の引上げは当初の予定通り行う。福岡厚労相は凍結が一部に留まった理由として「患者団体の切実な声として治療が長期に渡る様々な負担を鑑みた上で、そこについては凍結するという判断に至った」と述べ「保険料負担がかなり大きくなっている中で、制度を持続するギリギリの判断」との見解を示した。
高額療養費制度の自己負担限度額引上げについては、2024年12月の社会保障審議会医療保険部会が（1）各所得区分ごとの自己負担限度額の引上げ、（2）住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化、（3）70歳以上固有の制度である外来特例の見直し―を行う方針を了承。（1）では2025年8月に現行の所得区分ごとに2.7～最大15％の引上げを実施、その後（2）として各所得区分を3区分に細分化、2026年8月、2027年8月の2回に分けてさらなる引上げを行う。
出典：Web医事新報
