高齢化社会で求められる
これからの医療のかたち

総務省統計局のデータによると、日本の高齢者人口（65歳以上）は2022年9月15日現在で3,627万人、総人口に占める割合は29.1％に達しています。この数値は世界最高水準であり、超高齢社会の深刻な状況を示しています。

特に75歳以上の後期高齢者人口は1,937万人で、全人口の15.5％を占めており、2022年に初めて15％を超えました。

参考：総務省統計局「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者」

将来予測では、高齢者人口は2043年頃にピークを迎え、約3,953万人に達する見込みです。一方で生産年齢人口（15-64歳）は急速に減少し、2040年には約6,213万人まで減少すると予想されています。

このような人口構造の変化により、医療・介護のニーズは急激に増加する一方で、それを支える人的資源は限られることになります。

特に地方部では高齢化率が40％を超える地域も多く、医療機関へのアクセスが困難な地域での訪問診療の重要性がより一層高まると考えられます。この人口動態の変化は訪問診療需要の根本的な拡大要因となっており、医療提供体制の根本的な見直しが不可欠となっています。

参考：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

厚生労働省の「在宅医療の現状について」のデータによると、在宅医療を提供する医療機関数は着実に増加しています。

2021年7月時点で在宅療養支援診療所は11,931施設、在宅療養支援病院は934施設となっており、訪問看護事業所は11,612事業所（2020年度）を超えています。

在宅医療を受ける患者数も継続的に増加しており、訪問診療料の算定件数は月間約79.5万件（2019年6月審査分）に達し、訪問看護の利用者は約67万人（2019年）となっています。

診療を受ける患者の約9割は75歳以上の高齢者が占めており、高齢化の進展とともに需要が拡大している状況が明らかです。

市場規模の観点では、在宅医療関連の医療費は2022年度時点で約2.4兆円規模となっています。日本総合研究所の推計によると、高齢者人口の増加と医療技術の進歩により、この市場は今後も拡大が見込まれており、現行の提供体制のまま需要増に対応した場合、2041年度には約4.3兆円に達すると予測されています。特に、がん患者の在宅緩和ケアや、慢性疾患患者の継続的な管理、認知症患者への対応など、専門性の高い在宅医療サービスの需要が急速に拡大しています。

参考：日本総合研究所「在宅医療の提供体制改革と期待される財政効果」

また、ICT技術の活用による遠隔診療や、AI・IoTを用いた患者モニタリングシステムの導入により、より効率的で質の高い在宅医療サービスの提供が可能になりつつあります。これらの技術革新により、従来の訪問診療の概念を超えた新しい在宅医療サービス市場の創出も期待されており、訪問診療市場は量的な拡大だけでなく、質的な進化も遂げていくと予想されています。