日本医師会（日医）の中川俊男副会長は27日の記者会見で、地域医療構想の実現に向けた検討から、新興・再興感染症への備えという観点が「欠落していた」と指摘した。都道府県の医療計画に、新興・再興感染症への対応を加えた5疾病6事業を記載するよう厚生労働省医政局に検討を求めているという。【吉木ちひろ】

同日の会見で横倉義武会長は、コロナ禍における医療提供体制について、病床不足になりながらも「持ちこたえることができた」背景には、地域医療構想の実現に向けて公立・公的医療機関に求められている「具体的対応方針」の再検証をはじめ、病床の再編・統合が拙速に進んでいなかったことがあるとの認識を示した。新型コロナウイルス感染症の早期発見・診断に、胸部CT検査が広く活用されたことにも触れ、「わが国の医療提供体制において、ある意味で無駄に見えていたものが今回の感染で非常に役に立った。この結果を踏まえて今後の地域医療構想をどう作り上げていくかということが大きな課題」とした。

さらに、厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員である中川副会長は、「病床の機能分化・連携（を巡る議論）において、今回のような新興・再興感染症に対する備えというのは全くなかった」と振り返った。

その上で中川副会長は、「地域医療構想は医療計画の一部。医療計画の中の現在（記載事項として定められている）5疾病5事業を、5疾病6事業にしてはどうか。そして、その6事業目は、新興・再興感染症対策としてはどうか」との見解を厚労省に伝え、検討を求めていることを明らかにした。

今回の混乱を踏まえ、記載事項の具体的な内容については、▽病床の確保▽マスクや防護具、人工呼吸器、ECMOのような医療機器・医療材料の備蓄についての方針と対応－などを例示。医療法改正に向け、厚労省に対して課題の整理を求めているという。

さらに、新型コロナウイルスの第2波、第3波の襲来に備え、第7次医療計画が終わる2024年を待たずに何らかの手当てを行うこと、医療法と感染症法との整合性についても検討を要望している。

出典： 医療介護CBニュース