東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている。【新井哉】

都立病院の経営形態を巡っては、企業経営者や公認会計士、民間の病院関係者らで構成する都立病院経営委員会が2018年1月、現行の経営形態（地方公営企業法の一部適用）では人事・財務面で制度的な限界があるとし、地方独立行政法人化が「今後の都立病院にふさわしい経営形態である」と提言していた。

素案では、行政的医療の提供や高度・専門的な医療を充実させる必要性を指摘。例えば、精神科医療では、入院医療中心から地域生活中心へとシフトする中、「患者1人ひとりの状態に応じた社会復帰の支援を迅速かつきめ細やかに行う専門性の高い精神保健福祉士の確保・育成」が求められているという。

都立病院が直面する運営上の課題についても、予算が単年度主義のため、人員の確保や医療機器の調達の面で「迅速かつ柔軟な対応が難しい状況」と指摘しており、透析の救急搬送について、受け入れ体制の強化を計画しても実際に人員を配置できたのが翌年度となったため、迅速に地域のニーズに応えられなかったことなどを記載。経営を支える事務職員に関しても、短期間での人事異動が多く、病院経営のスペシャリストを計画的に育成することが困難だとしている。

こうした状況などを踏まえ、経営形態の見直しに係る選択肢として、▽地方独立行政法人▽地方公営企業法（全部適用）▽指定管理者－の3つの制度を検証。前提条件となっている「都立病院としての役割を安定的かつ継続的に果たすこと」と「効率的、効果的な運営を実現すること」について検証した結果、地方独立行政法人が「最もふさわしい経営形態である」と判断したという。

出典： 医療介護CBニュース