マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
新元号フィーバーの水面下で、早くも2020(令和2)年度予算の確保をめぐる駆け引きが始まっています。日医の小玉常任理事が明かしたところによると、すでに厚労省に向けて、予防・健康づくりの推進のために医療費とは別枠の財源として5000億円の確保を求める説明を実施。もちろん来年に開催を控えたオリンピック・パラリンピック対策への予算確保も重要な柱となります。
日本医師会(日医)は、政府に対する2020年度予算の概算要求要望をまとめた。8日に厚生労働省の吉田学医政局長らに要求事項の説明を行ったことを、15日の定例記者会見で明らかにした。予防・健康づくりの推進に医療費とは別財源として5000億円を確保するよう求めているほか、働き方改革、オリンピック・パラリンピック対策への予算確保が柱。今後、厚労省以外の関係省庁や与野党にも要望内容について働き掛けていく。【吉木ちひろ】
20年度の概算要求についての日医の要望事項は、▽予防・健康▽働き方改革▽オリンピック・パラリンピック対策▽地域医療▽ICT・AI・IoT活用▽災害対策▽薬務対策▽介護保険▽医療の国際貢献推進▽医学・学術▽医療安全―の11分野への予算確保。特に「予防・健康」「働き方改革」「オリンピック・パラリンピック対策」について、小玉弘之常任理事は「重点項目」と説明した。
「予防・健康」については新規要望として、医療費とは別に、予防・健康づくりに包括的な財源を確保すること(厚労省健康局、総務省、経済産業省へ要望)や、余裕のあるワクチン供給と余剰分の国の買い上げ制度などの体制整備(厚労省健康局へ要望、40億円)などを挙げている。「働き方改革」に関する要望には、医師からのタスク・シフティングの支援策として、地元定着率等に着目した准看護師養成所の教育環境改善(厚労省医政局へ要望、3億円)や、看護補助者の処遇改善(厚労省医政局へ要望、690億円)などを盛り込んだ。
出典:医療介護CBニュース