マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
厚労省発の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書を受けた日医の見解が明かされました。同検討会の構成員を務めた日医・今村副会長は、上限が「年間1860時間」と設定された時間外労働に対して「地域医療の崩壊を招くことのないような制度設計」との認識を示し、勤務間インターバルの確保が義務づけられたことにも「極めて有効なもの」と評価しています。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書を受け、日本医師会(日医)は3日の定例記者会見で見解を示した。今村聡副会長は報告書がまとまったことで、「(時間外労働上限の)960時間という最終目標を医療界が共通認識として、強く持つことになった」と評価。医療機関の対応として、労務管理の重要事項について「皆が対等な立場で協議する場の設定が重要」などとした。【吉木ちひろ】
同検討会の構成員を務めた今村副会長は、地域医療を確保するための暫定特例水準として時間外労働(残業)の上限が、年間1860時間に設定されたことについて、罰則などにより「医療提供が過度に制限され、地域医療の崩壊を招くことのないような制度設計」との認識を示した。報告書の内容については特に、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルの確保を一部で義務付けた点を「月々の労働時間管理だけに頼り、結果として休息が確保できない」状況を改める「極めて有効なもの」と評価する姿勢を示した。
今後、考えられる日医の取り組みとしては、病院団体などと協力して経営層に対するマネジメントの研修機会を設けることを挙げたほか、医師の偏在是正など複合的・根本的な背景を踏まえ、医療機関の機能分化や集約について地域全体で取り組んでいく必要性があり、都道府県医師会が役割を果たしていくとの見解を示した。
出典:医療介護CBニュース