初診料は6点増、再診料は1点増に~消費増税対応改定|業界ニュース

初診料は6点増、再診料は1点増に
~中医協が了承、消費増税対応の改定で

マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
消費税率10%引き上げ(2019年10月)に対応した診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会総会(2月6日)の結果、ほぼ厚労省が示した点数配分にて答申される見込みとなりました。ただ、決定に至るまでの議論不足を問題視する声が挙がっていたのも事実です。

支払い側の委員(6日、厚労省)
支払い側の委員(6日、厚労省)

中央社会保険医療協議会は6日の総会で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに対応する診療報酬改定では初診料を現行から6点増の288点、再診料を1点増の73点にそれぞれ引き上げることを示した個別改定項目の配点案を了承した。この点数配分自体に反対意見はなかったが、それを決める過程の議論不足を問題視する声が支払側の委員から出た。【松村秀士】

14年度の消費税率引き上げ時の改定では、病院に対する診療報酬での補填不足が明らかになった。そのため、8%への引き上げ時の対応をいったんリセットし、19年10月の消費税率引き上げに対応する改定では、14年度改定前の診療報酬点数をベースとして初・再診料などの点数を引き上げる。

6日の総会で厚生労働省は、診療報酬での上乗せ率の算出方法を改めて提示した。それによると、1月9日の前回の総会で示していた16年度の医療費に基づく上乗せ率に対し、実際の点数は19年度の医療費の見込み(予算)に対応した財源に基づいて配分することから、16年度から19年度までの医療費の伸びを踏まえて、一律に上乗せ率を9%増加して調整すると説明。調整後の上乗せ率は、▽初・再診料が6.0%▽急性期一般入院基本料が5.3%▽療養病棟入院基本料が1.6%▽特定機能病院入院基本料が9.6%―などとなる。ただし、点数の整数化や財源内の調整などが必要なため、実際の上乗せ率とは異なる場合があるとした。

14年度改定前の点数にこれらの上乗せ率を掛け合わせた点数は、初診料が288点(現行に比べ6点増)、再診料が73点(同1点増)となる。

入院料については、急性期一般入院基本料の入院料1が1650点(同59点増)、入院料2が1619点(同58点増)、入院料3が1545点(同54点増)、入院料4が1440点(同53点増)、入院料5が1429点(同52点増)、入院料6が1408点(同51点増)、入院料7が1382点(同50点増)。また、特定機能病院入院基本料では一般病棟の場合、7対1入院基本料が1718点(同119点増)、10対1入院基本料が1438点(同99点増)などとなる。

初・再診料や入院料への補填割合の算出方法を巡っては、厚労省が1月9日の総会で提案した上乗せ率で合意を得ていた。それによると、14年度改定前の点数をベースとして初・再診料に5.5%を上乗せするほか、入院料に関しては急性期一般入院基本料を4.8%、地域一般入院基本料を4.0%、特定機能病院入院基本料を8.8%、療養病棟入院基本料を1.5%それぞれ引き上げる。ただし、実際の点数の配分に関しては、「点数を整数化する等の調整により、上乗せ率が示された数値と若干異なる可能性がある点には留意」と強調していた。

6日の総会では、十分な議論が行われないまま、調整後の上乗せ率が示されたことを問題視する意見が出た。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、16年度から19年度までの医療費の伸びを踏まえて一律に上乗せ率を調整するとの記載が1月9日の総会で厚労省が示した資料にはないと指摘。「消費税分科会の議論でもこのことについて議論されていないのに、配点の段階で事務局から提示されたのは議論が乱暴だ」と述べた。平川則男委員(連合総合政策局長)も一律に調整するとの方針が示されたことに違和感があるとした。

これに対して厚労省の担当者は、財源との比較によって上乗せ率を調整することを「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で既に説明したと指摘。その上で、財源の範囲内で上乗せ率を調整することに理解を求めた。

猪口雄二委員(全日本病院協会長)は、「今回の消費税対応の改定はできる限り精緻化するというのが前提。19年度の医療費がどう変わっていくのか現実的には分からない。これ以上、精緻化することはできない」とし、厚労省の提案を支持した。田辺国昭会長は、質疑の収束を確認して会議の終了を告げた。

支払側の委員は、調整後の上乗せ率自体に異論を示さなかったことから、厚労省が示した点数配分で次回の総会で答申される見通しだ。

出典:医療介護CBニュース

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