厚生労働省は17日、中央社会保険医療協議会（中医協）の調査実施小委員会で、医療経済実態調査に関する負担軽減策などを示した。有効回答率を上げるため、調査票を記入しやすいよう見直すことを提案。特に強い反対意見はなく、2019年6月に実施予定の第22回調査から採用される見通しだ。【松村秀士】

医療経済実態調査は、中医協が診療報酬改定の前年の6月ごろに実施するもので、病院や一般診療所、保険薬局の医業経営などの実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料とすることを目的としている。

厚労省によると、同調査の有効回答率は、第19回が53.1％、第20回が52.4％、第21回が56.2％と5割台にとどまっており、その向上が課題となっていた。

こうした状況を踏まえて厚労省は、17日の同委員会で向上策を示した。第21回調査で「調査内容が難しいので簡素化してほしい」といった意見があったことを踏まえ、回答にかかわる負担を軽減するため、調査票のフォントやレイアウトなどを工夫して、より見やすく、記入しやすい内容にする方法を提案。

また、第21回調査に回答しなかった施設から「任意提出の調査には協力しない（回答の義務がない）」「業務多忙」との意見が寄せられたことから、回答への意欲を喚起するため、前回の調査結果の概要を、調査票と併せて対象施設に送付することも対応案として示した。

厚労省案に反対意見はなかったが、委員からは、回答しなかった施設に協力を再度依頼すれば回答率の向上につながる可能性があるとの意見が上がった。

出典：医療介護CBニュース