日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は2日の定例記者会見で、社会保険診療に対する消費税が非課税扱いのために生じる控除対象外消費税について、診療報酬で補填する現在の仕組みには「限界がある」とし、長期的な視点で新たな対応策を講じるべきだとの考えを示した。【松村秀士】

控除対象外消費税の問題を巡っては、日病を含めた四病院団体協議会と三師会（日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会）が8月、新たな仕組みの創設を盛り込んだ提言書を公表していた。

相澤会長は会見で、消費税率10％への引き上げ時にはこの新たな仕組みで対応すべきだと述べた。ただ、「診療報酬に乗せ続けるのには限界がある」とも指摘。さらに、今後は消費税率が20％や30％にまで引き上げられることが想定されるとし、「（消費税問題を）将来的にどうしていくのかを、今のうちから知恵を絞って議論する必要がある」と強調した。

四病院団体協議会と三師会による提言書では、控除対象外消費税の問題を解決するため、診療報酬への補填を維持した上で、個別の医療機関ごとに診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額と個別の医療機関などが負担した控除対象外仕入れ税額を比較し、申告によって補填の過不足に対応することを提言。さらに、診療報酬への補填については、消費税率10％への引き上げ時に医療機関などの種類別の補填のばらつきを丁寧に検証して是正すべきだとしていた。

出典：医療介護CBニュース