マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
日医・横倉会長が厚労省のデータ集計ミスについて、強い怒りを込めて批判しました。かねて消費増税に伴う補填方法に関し「医療機関の存続ができなくなる」と非常ベルを鳴らしていた横倉会長でしたが、改めて消費税対応の方向性を打ち出した上で財務省、厚労省に提言する方針です。
消費増税に伴う損失分の診療報酬による補填状況に関する厚生労働省のデータに集計ミスがあったことについて、日本医師会の横倉義武会長は1日の定例記者会見で、「怒りを持っている」と強く批判した。また、診療報酬で消費増税分を補填する方法に関しては、「限界が一つあったのだと思う」と述べた。【越浦麻美】
2014年4月の消費税率8％への引き上げに伴い、診療報酬で補填をした際、厚労省の過去の集計で、病院全体の補填率は100％を超えていた。しかし、再集計したところ、14年度は82.9％、16年度は85.0％で、補填不足だったことが明らかになった。
これについて横倉会長は、「急性期病院を中心に大きな補填不足が出ている」とし、日医で集計ミスの経緯を検証した上で、再発防止策の徹底や補填不足分に今後どう対応していくかの再検討について、同省に強く求める考えも示した。
補填方法に関しては、税制改正など複数の方法を組み合わせることも考えられると指摘。このまま対応せず従来のままでは、「医療機関の存続ができなくなる」と懸念を示した。日医は今後、消費税対応の方向性を打ち出し、財務省や厚労省に提言する方針だ。
出典：医療介護CBニュース
