マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
日医・横倉会長は4月に日医がまとめた答申をベースにした「医師の働き方改革に関する意見書」を手に、加藤厚労相と会談しましたが、「現行法制の中でできるものもある」（加藤厚労相）と、両陣営の言い分はどこまでも平行線のまま。日医側は特例も有りで現行法制の枠に囚われない仕組みを提言しますが――。
日本医師会（日医）の横倉義武会長は27日、加藤勝信厚生労働相と会談し、医師の働き方改革に関する意見書を手渡した。【齋藤栄子、兼松昭夫】
意見書は、日医の「医師の働き方検討委員会」が4月にまとめた答申がベース。医師の健康に対する配慮と地域医療の継続性を両立させるため、時間外労働に独自の上限（医師の特別条項）を設定し、地域の事情などで特別条項での対応が困難な場合の「特別条項の特例」もつくるなど、現行法制の枠に捉われない仕組みを提言した。
同席した日医の今村聡副会長によると、加藤厚労相は「今の医療提供体制に影響するような（医師の働き方）改革は難しい」「現行法制の中でできるもの（働き方改革）もある」との認識を示したという。
出典：医療介護CBニュース
