日本医師会（日医）は、27日に新執行部の職務分担を公表した。23日の役員改選で、平川俊夫氏、長島公之氏、小玉弘之氏、江澤和彦氏、城守国斗氏の5人が新たに常任理事となり、27日の記者会見で抱負を語った。年金・税制などを担当する小玉常任理事は、消費税率引き上げに伴う財源は社会保障に充てるべきだと主張する一方、「控除対象外消費税の話を解決した上でのご対応をお願いしたい」と述べ、診療報酬での補てん分を超えて医療機関が「仕入消費税額」を負担すれば、超過額の還付を求めることを強調した。【越浦麻美】

介護保険・福祉（認知症を含む）を担当する江澤常任理事は、長期療養の受け入れと生活施設としての機能を併せ持つ「介護医療院」について、「（療養病床から生活施設へは）新たなチャレンジになる」「介護医療院が健全な成熟を遂げるために力を注いでいきたい」などと述べた。

江澤常任理事は、介護医療院協会が発足した2018年4月から会長を務めているが、日医の常任理事に就任するに当たり、辞任する意向を表明した。介護医療院協会によると、新たな会長については、日本慢性期医療協会の7月の理事会で話し合う予定だ。