政府の「経済財政諮問会議」が5日の会合で提示した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）の原案には、遠隔などによる新サービスの創出に向けた取り組み項目も記載された。医療関連では、服薬指導を含めたオンライン医療の充実に向けて、「現状をさらに前進させる取り組みを進める」などとしている。【松村秀士】

原案では、地理的・時間的制約の克服による新サービスの創出策として、服薬指導を含めたオンライン医療の充実に向け、20年度以降の診療報酬改定での有効性や安全性を踏まえた評価や医薬品医療機器等法の改正の検討なども含めて、取り組みをさらに進めるとの方針を示した。

オンラインを使った医療をめぐっては、規制改革推進会議が4日にまとめた「第3次答申」で、規制改革の項目として、20年度以降の診療報酬改定での「オンライン診療料」などの評価を充実させる方向で見直しを検討するよう求めている。また、一定の条件下でのオンラインによる服薬指導の実現を検討すべきだとも提言している。

原案ではこのほか、個人の健診・診療・投薬に関する情報が医療機関間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークについて、「20年度からの本格稼働を目指す」と記載。また、個人の健康状態や服薬履歴などを本人や家族が随時確認でき、健康増進などにつなげる仕組み「PHR」に関し、20年度から個人向け行政ポータルサイトを通じて本人らにデータを本格的に提供することを目指すとしている。

出典：医療介護CBニュース