5つの病院団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、4月から始まった新専門医制度に関する要望書を日本専門医機構へ提出した。同機構について、新専門医制度を通じて医師の地域偏在や診療科偏在の対策を講じることができる「唯一の団体」とし、対策を検討するよう求めている。【松村秀士】

要望書によると、日本全体に占める都道府県別の人口と専門医の登録者の割合を比較したところ、日本全体の人口のうち、東京の人口が占める割合は10.6％だが、日本全体の専門医の登録者のうち、東京の専門医の登録者の割合は21.5％。また、内科や外科などの主要な診療科では、東京の専門医の登録者は全体の20―30％程度を占めており、専門医が東京に集中していると言わざるを得ないと指摘した。

その上で、このままでは将来、医師の地域偏在や診療科偏在がさらに拡大するだけでなく、地方の基幹病院や大学病院でも医師が不足する恐れがあることから、「地方における医師確保に対する危機に応えるべく、対策の検討を要請する」とした。

要望書ではまた、専門医の応募状況や理事会などでの議論の情報が同機構のホームページで提供されていない上、決定事項の決定プロセスが不明なものがあるとし、迅速で適正な情報の共有も求めている。

要望書は、同協議会を構成する日本慢性期医療協会と全国自治体病院協議会、地域包括ケア病棟協会、全国厚生農業協同組合連合会、全国国民健康保険診療施設協議会がまとめた。

出典：医療介護CBニュース