日本の医療制度に「満足」している人の割合は全体の47％と、半数を下回っていることが、民間シンクタンク「日本医療政策機構」の2017年の世論調査で明らかになった。調査は同年11月、20歳以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。

調査結果によると、「現在の医療制度にどの程度満足しているか」と尋ねたところ、「大いに満足」（4.0％）と「やや満足」（43.0％）を合わせた「満足」との回答は47.0％にとどまった。一方、「大いに不満」は11.2％、「やや不満」は28.5％で、「わからない」は13.3％だった。

具体的な項目別で「満足」の割合が最も高かったのは、「医療機関を自由に選ぶことができる」（53.7％）。最低は「制度決定への市民参加の度合い」（21.0％）で、「制度決定プロセスの公正さ」（21.8％）も低かった。同機構では、「日本の医療の特徴であるフリーアクセスが、最も高い満足度を得ている」と指摘するとともに、「今後も制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」としている。

厚生労働省は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出を目指している。これに関連して、「飲食店の広さによって、禁煙、一部禁煙／一部喫煙、喫煙と分けること」について聞いたところ、「広さに関係なく、全面禁煙とすべき」が49.9％とほぼ半数に上った。以下は、「広さによって、分けるべき」（33.5％）、「わからない」（10.3％）、「広さに関係なく、全面喫煙とすべき」（6.3％）の順。

また、発生する有害成分が紙巻きたばこと比べて少ないといわれている「電気加熱式たばこ」については、「健康への影響が明らかになっていなくても、できるだけ早く受動喫煙対策の対象とするべき」が65.7％を占めており、同機構では「法令や条例も含め早急に対策を進める必要がある」としている。

このほか、厚労省が具体的な運用の検討を行っている、医師による遠隔での死亡診断について、賛成が54.8％（「賛成」14.1％、「どちらかといえば賛成」40.7％）、反対が45.2％（「反対」12.1％、「どちらかといえば反対」33.1％）だった。

出典：医療介護CBニュース