マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
40都道府県、医師会、大学、病院団体などで構成される都道府県協議会から日本専門医機構に対して「情報提供の時期・内容」「同機構の役割」など、さまざまな事柄について意見が提出されたようです。
厚生労働省は29日、「今後の医師の養成の在り方と地域医療に関する検討会」に対し、専門医に関する都道府県協議会の活動実績を報告した。全都道府県で協議会を設置しており、日本専門医機構に対して40都道府県が意見などを提出した。【新井哉】
専門医制度では、各領域(内科、精神科、外科など19領域)の研修プログラムを同機構が承認するが、都道府県、医師会、大学、病院団体などで構成する都道府県協議会と事前に協議することになっていた。
同協議会は、法令で位置付けられていないため、地域によっては十分機能せず、大学病院を中心とした研修プログラムが組まれた場合、医師の偏在が進みかねないといった懸念が出ていた。こうした状況などを踏まえ、厚労省は2017年8月から11月までの間、同協議会の活動実績に関する調査を行った。
厚労省によると、同協議会から同機構に対し、▽同機構からの情報提供の時期・内容▽同機構の役割▽基幹・連携施設の追加▽募集定員▽総合診療領域における一次審査―に関する意見などが提出された。
また、17年度の協議会の開催状況については、6県で3回、9府県で2回、32都道府県で1回それぞれ開かれたという。
出典:医療介護CBニュース