日本医師会（日医）は、テレビ電話などのICT（情報通信技術）を使った遠隔診療に関する検討委員会を設置した。遠隔診療の安全を担保するための日医の見解を固めるのが目的で、早ければ年度内にまとまる厚生労働省のガイドラインに反映させたい考えだ。【松村秀士】

日医の釜萢敏常任理事が24日の定例記者会見で明らかにした。検討委員会の正式名称は「情報通信機器を用いた診療に関する検討委員会」。16日に発足し、2月上旬に初会合が開催される見通し。日医や都道府県医師会の幹部のほか、遠隔診療に詳しい有識者が委員を務める。

会見で釜萢常任理事は、「対面診療から得られる情報は非常に多く、いくら機器が進歩しても、すぐにそれに取って代わるとは考えられない。（対面診療と遠隔診療の）組み合わせ方をどうするかや、どうすれば医療安全をしっかりと担保できるかが検討課題になる」と述べた。

釜萢常任理事はまた、「いわゆる遠隔診療について、厚生労働省がガイドラインを作成するための（検討）会を設けることになっている。今年2月、遅くとも3月には検討結果をまとめ、遠隔診療に関するガイドラインに対してルールを提案する見込みと伺っている」と説明。

日医では、厚労省の検討会の取りまとめに間に合うように見解を固める方針で、釜萢常任理事は「検討委員会の結論は、国の検討会に反映することを考えている」とした。

出典：医療介護CBニュース