四病協が専門医機構に意見書提出~丁寧な情報開示を!|業界ニュース

四病協が専門医機構に意見書提出~丁寧な情報開示を!

マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
専攻医一次登録の採用数を公表した日本専門医機構に対して、「丁寧な情報開示」を求める意見書を提出した四病協は「5都道府県における専攻医の上限数や、その決定プロセスは公表されていない」と指摘。さらに徹底抗戦の構えだ。

四病院団体協議会(四病協)は26日、2018年4月に始まる新たな専門医制度で認定などを担う日本専門医機構(吉村博邦理事長)に対し、「丁寧な情報開示」を求める意見書を提出した。【松村秀士】

同機構は今月16日、専攻医一次登録の採用数を公表した。また、東京や大阪など5都府県での18年度の専門研修を開始する専攻医登録数について、外科や産婦人科、病理、臨床検査の4領域を除く、過去5年の後期研修医の採用実績数などの平均値を超えない方針も明らかにした。

これについて、意見書では「5都府県における専攻医の上限数やその決定のプロセスは公表されていない」と指摘。その上で、「原点に立ち返り、丁寧な情報開示を求める」とするとともに、情報開示の妥当性を検討することも要望している。

新たな専門医制度をめぐっては、日本医師会と四病協が16年6月、同機構などに対して再検討を求める提言を公表した。同機構のガバナンスなど組織の在り方について、医療を受ける患者の視点に立って専門医の仕組みの再構築を目指すという原点に立ち返ることを要望。議論の透明性や説明責任の確保なども求めていた。

出典:医療介護CBニュース

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