厚生労働省は11日、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が取りまとめた2018年度診療報酬改定の基本方針を公表した。人口が減少する中での地域医療の確保、災害時の対応、自殺対策などに「総合的に対応する必要がある」と指摘。外来医療については、大病院と中小病院などの機能分化を推進する必要性を挙げている。【新井哉】

基本方針では、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」を重点課題に位置付け、「必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要」と記載。これを実現するため、医療機能の分化・強化、連携を進めることが必要とした。

具体的な取り組みとして、医療機関間の連携（病病連携、病診連携、診診連携）、服用薬を管理する病診薬連携、栄養指導などを挙げ、「地域の関係者間の多職種連携」を強化する方向性を掲げた。外来医療についても、大病院受診時の定額負担の見直しを含め、▽大病院▽中小病院▽診療所―の機能分化を進めるとした。

医療従事者の負担軽減と働き方改革も取り上げ、「おのおのの専門性を発揮でき、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革を推進することが必要」と指摘。具体的な方向性として、業務の共同化や移管を含む「チーム医療の推進」、診療報酬に関する届け出・報告を簡略化する「業務の効率化・合理化」などを例示した。

「質の高い医療の実現・充実」の項目では、医療の中で重点的な対応が求められる分野を診療報酬で適切に評価する必要性を挙げ、認知症の人に対する適切な医療への評価、小児・周産期・救急医療を充実させる方向性を示した。

出典：医療介護CBニュース