中央社会保険医療協議会総会は6月17日、2020年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査の実施を了承した。20・21年度の２カ年で10項目の調査を行う。今年度は11月ごろから調査に入る予定だが、調査時点で新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合は、調査実施方法などを再検討する。

今年度に行うのは、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）、②精神医療等の実施状況調査（その2）、③在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査、④医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）、⑤後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査―の5調査。結果の取りまとめは年度末となる見通しだ。

■DPC／PDPSの現況も報告
一方、同日の総会には20年度診療報酬改定後のDPC／PDPSの現況も報告された。それによると、20年4月1日時点のDPC対象病院は1757病院（前年度比30病院増）、DPC準備病院は249病院（10病院減）となった。DPC算定病床総数は、DPC対象病院が約48万床（約0.1万床増）、DPC準備病院が約2.2万床（約0.2万床減）。診断群分類の状況は、傷病名数が502（前回改定時から3減）、診断群分類数は4557（398減）で、うち包括対象となる分類数は3990（306減）、支払い分類数は2260（202減）となっている。

20年度改定では、推計診療報酬変動率が2％を超えることがないよう、激変緩和係数を設定。その内訳は、マイナス緩和（正の係数を設定）が1施設、プラス緩和（負の係数を設定）が17施設だった。

出典：Web医事新報