日本医師会の横倉義武会長は11月1日、財務省が同日の財政制度等審議会財政制度分科会で2020年度診療報酬改定について「本体マイナス改定」の必要性を指摘したことについて、「本体の引き下げは給料を下げることと同じだ。社会は給料を上げる風潮にある。賃金の動向に応じた引き上げが必要だ」と反発した。

財務省は同分科会で、07年度から国民医療費が年に平均2.4％のペースで増加しているとして問題視した。07年度を起点とした診療報酬本体改定率や賃金・物価水準の推移を示し、「『診療報酬本体改定率』は、一般的な人件費や物件費の伸びを示す『賃金・物価の伸び』の加重平均値（医療機関と同じ費用構造にある場合の一般企業のコスト）の近年の増加率よりも大きい」と指摘。本体マイナス改定の必要性を強調した。

これについて横倉氏は、「繰り返し指摘してきたように、第2次安倍政権が発足した12年度を起点にすると、18年度の本体改定率は賃金・物価水準より低くなる」と反論。「いつを起点にするかによって指数は異なってくる」として財務省の提出資料について「相変わらず恣意的」と批判した。

その上で横倉氏は、西村康稔経済財政担当相が10月、経団連に対し賃上げの継続を要請したことを踏まえ、「他の産業が賃上げを行う中、医療従事者にも適切な手当てを行う必要がある」と説明。「本体の引き下げは給料を下げるということだ」として、本体マイナス改定に反対の姿勢をみせた。

出典：Web医事新報