日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4団体で構成する四病院団体協議会は8月9日、2020年度税制改正に関する要望書を根本匠厚生労働相宛てに提出した。医療機関の控除対象外消費税の抜本的解決に向け、診療所に比べて大幅な補塡不足が生じている病院のみに絞って社会保険診療の原則課税化を主張している。

政府・与党の19年度税制改正大綱では、19年10月の消費税率引上げの際に診療報酬の配点方法を精緻化し、引き続き補塡状況を調査する方針が明記された。これを受け、日本医師会は「現行の非課税制度において控除対象外消費税問題は全体として解決した」との見解を示した。

一方で四病協の要望書では、診療報酬点数に画一的に上乗せを行う現行の方式においては個々の医療機関の仕入税額のバラツキが考慮されておらず、どれほど補塡方法を精緻化しても税負担の不公平性は解決しえないと指摘。さらに、消費税の非課税制度と公定価格制度は目的が異なるため、診療報酬の増点による対応には「おのずと限界がある」としている。問題の抜本的解決を図るには「病院にかかる社会保険診療報酬等に対する消費税を原則として課税に改め、仕入税額控除を認めるほかない」と強調している。

このほか、事業税における社会保険診療の非課税などの特例措置については「恒久的な存続」を要望。税の公平性と地域医療確保の観点から見直しの必要性を指摘した19年度税制改正大綱に対し、医療の公共性の高さを訴えつつ現行措置の妥当性を訴えている。

出典：Web医事新報