マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2018年の訪日外国人が過去最高の3119万人、在留外国人が256万人（2018年6月末時点、法務省）を突破するなど日本国内の外国人増加の現状を受け、外国人に対する医療の提供体制についての検討が求められます。日本医師会は、医療通訳の果たす役割の大きさを鑑み、医療通訳団体等連絡協議会を設置する方針です。
訪日外国人と在留外国人の増加が見込まれるなか、日本医師会の松本吉郎常任理事は16日の定例会見で、医療通訳団体等連絡協議会を設置することを明らかにした。外国人に適切な医療を提供するために医療通訳の果たす役割は今後大きくなることが予想されるため、医療通訳の現場の問題点など、各医療通訳団体が持つ情報を総合的・横断的に共有する。
協議会では1月22日に都内で初会合を開催する予定。医療通訳の19団体が参加する。
会見で松本氏は「医療通訳の団体は、その規模や目指すところ、質等に相当な差があると思うので、現場の問題点を共有し、団体にどのような支援、協力ができるのか検討していきたい」と話した。
なお、厚労省の2016年の調査によると、医療通訳の利用経験がある医療機関は12.7%に留まる。
出典：Web医事新報
