厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者らの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで。対象施設の採択数は、10－20機関程度となる見通し。【松村秀士】

この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターを院内に配置して多言語に対応できる体制の整備などをサポートする取り組み。

実施団体の日本医療教育財団が、採択された医療機関に対し、配置された医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの人件費（事業期間内の職員基本給や職員諸手当、社会保険料）を補助する。

補助額はそれらに必要な金額の半分で、1施設当たりの上限額は、▽これまでに同事業による補助の実績がない場合は437万2,000円▽採択の実績が1回でもあれば218万6,000円－となる。

事業の名称は、22年度の「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」で、実施団体が8日に公募を開始した。

希望する医療機関は、申請書類一式を期限内に実施団体に提出するとともに、そのデータをＥメールで送る必要がある。

応募条件は、▽拠点的な医療機関に選定されている▽院内に医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置している▽拠点的な医療機関としての取り組みを行うことができる▽効果測定データなどを収集できる－の全てを満たしていること。

補助の対象となる医療機関の審査・選定に当たっては、「配置人員体制の実効性」「拠点的な医療機関としての取り組みの実施計画」「補助実績や配置人員体制の整備・拡充の状況」などを踏まえて評価。10－20施設程度が採択される予定だが、応募した医療機関の補助金の対象予定額によって採択件数は変動する。

出典：医療介護CBニュース