徳島県は、全面禁煙としている県立中央病院（徳島市）の敷地内で職員29人が喫煙したとして、院長や副院長、医療局長ら12人に対して減給や戒告の懲戒処分を行った。処分は14日付で、このうち10人は同病院の現職幹部。同病院は、国の「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けているが、内部調査の結果、職員を管理・指導する立場にある院長自らが敷地内で喫煙し、職員の行動を黙認していたことも分かった。【敦賀陽平】

県によると、先月、病院の敷地内で職員が喫煙していると通報があり、病院西側の廃棄物倉庫の裏で職員が喫煙していたことが発覚。病院の内部委員会が調査した結果、医師や看護師ら計29人が敷地内で喫煙しており、中には院長や副院長らも含まれていた。多い人では一日2、3回喫煙していたという。

同病院は、「総合入院体制加算2」や「呼吸ケアチーム加算」など、建物内の禁煙が施設基準となっている診療報酬を届け出ているが、内部調査では、建物内の喫煙は確認されなかった。

現在の新病院は2012年10月に開院。職員は当初、病院の敷地外で喫煙していたが、「一般人の通行がなく、受動喫煙は考えにくい」「PHSが通じるため、緊急時にも連絡が可能で、即座に対応できる」などの理由で、翌年春から倉庫裏での喫煙が常態化したと同委はみている。

院長については、倉庫裏で喫煙した事実は確認できなかったが、院外に出掛ける際などに、敷地内の駐車場にある自家用車の中で喫煙していた。今年10月、島根県江津市の病院で職員の敷地内の喫煙が報道されて以降、院長は喫煙を自粛していたという。

20年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省がまとめた受動喫煙防止策の強化案では、医療機関の敷地内を全面禁煙とし、施設の管理者に対して、禁煙場所の範囲の掲示などを義務付けている。現行法では、施設の管理者の受動喫煙対策は努力義務にとどまっているが、強化案では、違反を繰り返した場合の罰則規定も盛り込まれている。

徳島県立中央病院では05年4月から、敷地内の全面禁煙を実施。1日現在、非常勤を含む職員の数は862人だが、今年秋に同病院が行った実態調査によると、喫煙者は全体の6.5％だった。

敷地内禁煙を徹底させるため、同病院では院内にワーキンググループを立ち上げ、職員への啓発活動の強化などの具体策を協議しており、この中では、今後の喫煙場所も課題の一つとして挙がっているという。

地域がん診療連携拠点病院の指定要件では、「敷地内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組むこと」が盛り込まれている。竹田伸也事務局長は「二度とあってはならないこと。ワーキンググループで、具体的な対策を早急に検討したい」と話している。

出典：医療介護CBニュース