医療経済実態調査の結果で2016年度の一般病院の損益率がマイナス4.2％となったにもかかわらず、財政制度等審議会の分科会で財務省が、18年度の診療報酬改定で本体部分のマイナス改定が必要との判断を変えないとの見解を示したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は9日に臨時記者会見を開き、「少なくとも本体部分をプラスにすべきだ」とし、財務省の見解に反論した。【松村秀士】

財務省は8日の分科会で、医療経済実態調査の結果を基に、実際の病院分布に合わせて損益率の推移を計算した結果を示し、「国公立を除く一般病院は前回改定時より損益はむしろ改善している」と指摘。その上で、18年度改定について、一定程度のマイナスは必要という判断を変更する必要はないと改めて強調した。

9日の会見で横倉会長は、「本来、薬価を含めた形でのプラス改定が望ましいが、社会保障の継続性の問題もある」とし、少なくとも診療報酬本体はプラスにすべきだと主張。仮にマイナス改定になった場合、「医療崩壊に近い状況が起きるのではないか」との懸念を示した。

出典：医療介護CBニュース