マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2014年度の診療報酬改定後、急ピッチで進んだ地域包括ケア病棟ですが、人口10万人あたりに占める病床数は、トップの熊本県とワーストの沖縄県とでは、約5.7倍もの差が生じていることが判明しました。
メディカルデータベース事業「日本アルトマーク」（東京都港区）の調べによると、地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料の算定病床は今年6月1日現在、全国で計6万1796床（1913病院）あり、このうち点数設定の高い「地域包括ケア1」が5万8748床（1802病院）と全体の95.1％（病院ベースでは94.2％）を占めた。【兼松昭夫】
2014年度の診療報酬改定で新設されて以来、地域包括ケア病棟（病床）の整備が急ピッチで進んでいることを示す結果だが、人口10万人に占める病床数を都道府県別に見ると、最も多い熊本（114.7床）と最少の沖縄（20.2床）に約5.7倍の格差があり、地域差が目立つ。
6万1796床の病床区分ごとの内訳は、一般病床が5万6122床（90.8％）、療養病床が5674床（9.2％）。地域包括ケア1では一般が全体の91.6％を占め、療養は8.4％にとどまったが、点数が低い「地域包括ケア2」（3048床）に限ると療養が24.0％を占めた。
1913病院の約95.0％が地域包括ケア病棟（病床）と一般病棟などを併設しており、同時算定している報酬ごとの病院数の内訳は、10対1入院基本料が975病院（51.0％）、7対1入院基本料が586病院（30.6％）など。日本アルトマークでは、「自院の高度急性期・急性期からの転棟傾向が強いことがうかがえる」としている。
出典：医療介護CBニュース
