日本医療安全調査機構（高久史麿理事長）は30日、医療事故調査制度を円滑に運営するために設置している「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開いた。この中で委員会事務局は、医療機関または遺族が院内事故調査の結果に納得がいかず、医療事故調査・支援センター（センター）に依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案した。調査結果を広く周知し、再発防止につなげるのが狙いだが、制度設計の過程で調査結果の報告方法などについては、個人の責任追及にならないよう慎重にすべきとの意見があっただけに、公開の是非をめぐっては論議を呼びそうだ。【君塚靖】

医療事故調では、医療事故をセンターに報告した医療機関は院内事故調査を開始、その結果を遺族に説明し、センターに報告する。医療機関または遺族は、院内事故調査の結果に納得がいかない場合などに、センターに再調査を依頼することができる。再調査の結果を報告するのは、医療法で医療機関と遺族にすると規定。さらに厚生労働省の通知では、報告の方法・事項について細かく定めており、再発防止策を記載するとしても当該医療機関の状況や管理者の意見を踏まえるよう促している。

30日の運営委員会で高久理事長は、「センター調査の目的は、事故の原因を明らかにして、再発防止を図ること。しかしながら、現行の法律では調査結果の報告は、遺族ならびに医療機関に限られている。調査結果に記載された再発防止策は、貴重な資料・提言。将来的には、個人が特定できないような形で、広く医療機関などに知っていただければと考えている。この件については、厚労省と話し合っていきたい」と述べた。

出典：医療介護CBニュース