マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
救急医療の維持、そのための医師確保は地域を支える病院の生命線です。全日本病院協会ではこのたび、厚生労働省に対して2018年度予算の概算要求に関する要望書を提出しました。そこには医師確保のための補助、そして新たなシステムの構築を求める要望が記されていました。それは地域病院を支える生命線が今、危機に瀕しているということでもあります。
全日本病院協会（全日病、猪口雄二会長）はこのほど、2018年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。救急体制の維持に伴う医師確保のための補助などを求めている。【松村秀士】
要望書では、地域の救急医療の維持のため、医療機関は医師の確保に多額の費用を支払っていると指摘。また、政府が進める「働き方改革」に伴って、「医師確保のための新たな取り組みが急務となっている」とした。
その上で、救急体制の維持に伴う医師確保のための新たな仕組みの創設と、それに伴う補助をするよう要望している。
また、各市区町村が15年度から開始している在宅医療・介護連携推進事業に関しては、特に地域密着型病院が在宅医療と介護の連携に関する相談窓口の役割を担うための補助を受けやすい体制整備と、補助の増額を求めている。
全日病はまた、18年度税制改正の要望書を厚労相あてに提出した。新たな介護保険施設として来年4月から創設される予定の「介護医療院」について、介護療養病床や医療療養病床を有する病院などからの転換が期待されるとしながらも、新たな施設類型の施設基準に合わせるには、建物の改修などへの投資が必要になると指摘した。
その上で、施設基準を満たすために要する改修について、取得価額の特別償却や税額控除、固定資産税の軽減で支援措置を講じるよう求めた。
出典：医療介護CBニュース
