マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
現在さまざまな企業が取り組む「働き方改革」。厚生労働省は29日、省内の「業務改革・働き方改革加速化チーム」の中間まとめを発表しました。
厚生労働省自体の労働環境の分析と改善策の提示をしたもので、「国会待機の当番制」、「内部打ち合わせルールの創設」、「マネジメント面のベストプラクティスなどの表彰公表」、「朝メールによる職員間の業務の進捗状況の共有」などをあげています。
また「男の産休」100%取得に向けて、業務評価目標にその項目を入れることも要望しています。
厚生労働省は29日、同省の「業務改革・働き方改革加速化チーム」の中間とりまとめを公表した。橋本岳副大臣と若手職員らが中心となってまとめたもので、他の省庁と比べて業務量の多い環境の改善策を提示。内部打ち合わせ原則30分間といったルールの創設などに加え、テレワークの活用促進、「男の産休」の100%取得に向けた省内の運用改善が必要としている。【新井哉】
「霞が関」の省庁の職員の業務・働き方をめぐっては、国家公務員制度担当大臣の下に設けられた有識者の懇談会がまとめた提言で、超過勤務を前提とした働き方は限界を迎えていることを指摘。これを受け、内閣官房内閣人事局が昨年7月に「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」を策定。厚労省も今年1月、橋本副大臣らのチームを立ち上げ、議論を重ねてきた。
中間とりまとめでは、「一定時間内により多くの成果を上げるための改善は、あまり行われていない」と指摘。職員一人ひとりが生産性向上に取り組み、より短時間で必要な成果を上げることで、休暇取得を増やすとの目標を掲げ、健康的、意欲的な状態で業務に取り組むためには、めりはりをつけることが大事だとした。
業務改善の具体的な取り組みとしては、▽国会待機の当番制・待機縮小の徹底▽内部打ち合わせルールの創設▽マネジメント面のベストプラクティスなどの表彰・公表▽「朝メール」による職員間の業務の進捗状況の共有-などを挙げている。
また、柔軟な働き方を支える制度と環境整備の重要性にも言及しており、男性職員の育児休業取得率が29.9%(2015年度)にとどまっている現状を取り上げ、「男の産休」(配偶者出産休暇・育児参加のための休暇)の100%取得に向け、業務評価目標に休業取得に関する項目を盛り込むよう要望。厚労省が入居する庁舎についても、年に1回以上は消灯日を設け、消灯後はオフィスを施錠し、執務ができないようにするよう求めている。
出典:医療介護CBニュース